2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
実際に、日本自動車整備振興会などからは、平成二十八年度から外国人技能実習生、令和元年度からは特定技能一号ですね、外国人の受入れを開始したところですが、深刻な人材不足の事態はいまだ改善されておりませんという要望も来ております。
実際に、日本自動車整備振興会などからは、平成二十八年度から外国人技能実習生、令和元年度からは特定技能一号ですね、外国人の受入れを開始したところですが、深刻な人材不足の事態はいまだ改善されておりませんという要望も来ております。
自動車製作者等から自動車特定整備事業者への情報提供の方法につきましては、今後、自動車整備技術の高度化検討会において審議、決定し、省令に規定する予定でありますが、制度開始当初は、現在の運用を参考に、国産車については日本自動車整備振興会連合会が管理、運営するインターネットを活用した整備情報提供システムによりまして、また輸入車については各自動車メーカーのホームページにアクセスすることにより閲覧又は入手できる
これまで日本自動車整備振興会連合会など七つの組織を認定しておりまして、現在人材育成の取組も促しているところでございます。 サービス業の生産性向上に関する以上のような取組に関しましては、厚労省を始め関係省庁との連携が鍵になると認識をしております。今後も、中小企業等経営強化法を軸に関係省庁一体となりまして中小企業の生産性向上に向けた取組を全力で後押ししてまいりたいと考えております。
日本放送協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会、日本自動車整備振興会連合会、日本旅館協会、この六業種が挙げられておるところでございます。 各業種において、目標の対策や検討に時間を要しており策定に至っていないものの、策定に向けて努力はされているというふうに承知してございます。
また、御指摘の経営力向上推進機関の認定でありますけれども、残念ながら、御指摘のとおり、今、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会と公益社団法人全日本トラック協会の二機関の認定ということになっております。 経済産業省として、関係省庁の協力の下、新たな推進機関の認定に係る検討を加速化して、可能な限り速やかに、更なる生産性向上に向けた推進体制の整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
日本自動車整備振興会連合会による平成二十六年度版自動車整備白書によれば、調査対象の四七・九％、約五割にも及ぶ整備事業場で自動車整備士が不足しております。そして、一〇・九％、約一割の事業場が既に運営に支障を来しているという調査結果が出ております。
そういうことで、自動車関係団体と協力をしまして、高校訪問などによる整備士のＰＲをしたり、あるいは日本自動車整備振興会連合会が主催する技能コンテストの優勝者に私みずから優勝杯を授与するとか、いろいろなことで激励をしております。 ただ、非常に、昔、三Ｋと言われた中の一つでもあったと思います。
そして、昨年の一月には、日整連といいますけれども、日本自動車整備振興会連合会なんですけれども、そこで自動車整備技能大会というのをやりまして、優勝者に私の方から直接トロフィーを渡したりしまして、誇りあるというか、そしてそれが工場に張ってあったりということがあったりしまして、この仕事はとうといんだぞ、また、俺たちはそういういい仕事をしているんだぞと言われるような、そういうことを、今高校の訪問とかいう話もさせていただいたんですが
その理由につきまして、「運輸省が車検の簡素化に抵抗するのは、はっきりいうと、認証工場の業界団体である日本自動車整備振興会連合会（日整連）を守るためである。このために連合会の中枢に運輸官僚を天下りさせ、組織の上でも官・業が一体化している。」そしてさらに「ここ一〇年の間に、車検の簡素化は何度も政治の俎上に乗った。
そこで、任意保険につきまして、実は関係団体であります日本自動車整備振興会連合会、日整連と称しておりますが、あるいは自販連、こういったところからも要望が上がっておりますので、こういった点につきまして損保協会さんの方にいろいろ我々の方もお願いをし、現在関係団体で検討をしていただいている、こういう状況でございます。
官民一体となって交通事故を減らすために力を合わせていこうということで、先生御指摘のように、私ども運輸省として、自賠責関係からもお願いしてございますが、広く関係する業界にもお願いするということで、交通安全に関する団体といたしまして全日本トラック協会あるいは日本バス協会、こういった自動車運送事業者関係団体、それからユーザー団体止しての日本自動車連盟、いわゆるＪＡＦでございます、それからさらには日本自動車整備振興会連合会
そういうことを踏まえまして、独占禁止法上との兼ね合いでぎりぎりのところどの辺までできるかということで、社団法人日本自動車整備振興会連合会といったところからかなり前から相談ございまして、いままでのところ幾つかの点について問題ないというふうに答えております。
○参考人（堀山健君） ただいま御紹介にあずかりました日本自動車整備振興会連合会専務理事の堀山でございます。このたびの車両法の一部改正につきまして、一言意見を述べさしていただきます。 まず初めに、自動車整備業の実態でございますけれども、七〇％は工員が五人以下という零細事業であります。昭和五十五年の六月末現在の統計によりますと、七万七千工場で、従業員数は五十七万人ということになっております。
伊藤 博行君 大蔵省銀行局保 険部保険第二課 長 田中 寿君 運輸大臣官房審 議官 熊代 健君 日本国有鉄道総 裁 高木 文雄君 参考人 日本自動車連盟 副会長 遠間 武夫君 日本自動車整備 振興会
道路運送車両法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、日本自動車連盟副会長遠間武夫君及び日本自動車整備振興会連合会専務理事堀山健君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（宇野則義君） 日本自動車整備振興会連合会の事務局の職員について申し上げます。 専務理事堀山健、元運輸省でございます。昭和四十五年に振興会に入っております。それから常務理事関保彦、これは昭和四十五年に振興会に入っておりますが、これは運輸省でございます。それから上川修二、これは教育部長でございますが、これは従前から振興会に在職をいたしております。
○沢田委員 私は石塚さんの経歴を若干調べさせていただきましたが、全日本交通安全協会、日本自動車整備商工組合連合会、それから日本自動車整備振興会連合会、これは現、現、現でなっております。あとマツダの販売、日本自動車会議所、東京都の小型自動車の整備振興会会長、さらに全国軽自動車協会連合会会長、こういう御経歴のようであります。
本件について、本日、参考人として日本自動車整備振興会連合会専務理事堀山健君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀山参考人 日本自動車整備振興会連合会専務理事堀山健でございます。 さきに運輸技術審議会の中間答申、本答申、それに基づきます道路運送車両法の改正案につきまして、一言意見を述べさせていただきたいと思います。 私どもの整備業の実態でございますが、七〇％が工員五人以下の零細事業でございます。
本日御出席いただきました参考人は、日本自動車整備振興会連合会専務理事堀山健君、日本自動車工業会安全公害委員会委員長高橋宏君、全国石油商業組合連合会会長笹野好男君、日本自動車連盟副会長遠間武夫君、以上四名の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
また、私どもが仄聞したところによりますと、約半年ほど前からこういう動きがあるということも聞いておりますけれども、社団法人の日本自動車整備振興会連合会、この政治団体である日本自動車整備政治連盟、ここから自動車整備議員連盟に対して政治献金が現在行われている。この内容については、各県の振興会に対して割り当てをしている。
○政府委員（橋口收君） 整備料金と独禁法のかかわり合いにつきましてはかなり長い歴史があるわけでございまして、昭和五十三年の三月当委員会で下条委員と質疑応答を繰り返した記憶もあるわけでございまして、その後幾つかの曲折はございますが、現状で申しますと、業界の団体である日本自動車整備振興会連合会から具体的な相談を受けておるわけでございまして、多少細かくなりますけれども大事な問題でございますから申し上げますと
標準料金などという名目で、料金設定の目安となるものにすぎないものを決定するという場合でございましても、事業者団体が標準料金表等を作成する場合に、構成事業者の意向を無視したものを作成するということは通常考えられないわけでありまして、構成事業者の合意ないし了解を得て作成されるものと考えられますのでやはり独占禁止法上は問題となる、このような考え方に基づきまして、当公正取引委員会で昭和五十一年八月に日本自動車整備振興会連合会
これはいま日整連、日本自動車整備振興会連合会からでないと末端業者は買えないのですな。これはどういう行政的な枠組みになっているのですか。民間業者が民間の——これ、きのうも資料を取り寄せて調べてもらったのだが、日整連というのは純民間の機構であって、もちろん政府のものではない。それが、そこを通さなければ——大蔵省印刷局と書いてあるからですか——これが整備業者は買えない。